第一生命　資産形成無料オンライン相談サービス利用規約（2026年１月5日制定）

第１条 (規約の目的)
本規約は、第一生命保険株式会社（以下「当社」といいます）が当社のウェブサイト等において提供する資産形成無料オンライン相談サービス（以下「本サービス」といいます）に関する利用条件を定めることを目的とします。本サービスは、本規約に従って提供されます。

第２条 (対象)
本サービスは、第３条に定めるサービスの利用条件（以下「本サービス利用条件」といいます）を満たした個人（以下「ユーザー」といいます）を対象とします。

第３条 (サービス利用条件)
1. 本サービスは、ユーザーが本規約に同意することを条件として利用できるものとします。ユーザーが本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
2. ユーザーが未成年者、成年被後見人、未成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「未成年者等」といいます）である場合、ユーザーは、本規約につき、それぞれ親権者、後見人、保佐人または補助人の同意を得て本サービスを利用することができます。同意を得た時点で未成年者であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の行為を追認したものとみなします。
3. 当社は、ユーザーが本規約に同意して当社所定の手続きにより申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、ユーザーに対して、本サービスに関する利用資格を付与するものとし、その時点をもってユーザーと当社との間で、本規約を内容とするサービス利用契約が締結され、その効力が生じるものとします。
4. ユーザーが当社の既契約者である場合、現在の契約状況によっては、担当の営業員から連絡を差し上げる場合があります。
5. オンライン相談時にユーザーご本人であることを確認させていただきます。
なお、生命保険契約時、投資信託購入時、銀行口座開設時等においては、運転免許証等を用いた本人確認が別途必要となる場合があります。
6. 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当することが判明した場合、本サービスの提供を行わないことがあります。ただし、次のいずれかに該当しない場合においても、当社は本サービスの提供を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（1）面談予約時の情報登録に際して、故意、過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用等、事実と異なる登録がある場合または登録漏れがある場合
（2）当社との間の契約に違反した場合、または違反した者であると合理的に疑われる場合（過去の違反を含む。）
（3）未成年者等が第2項の同意を得ていなかった場合
（4）暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力的または不当な要求行為等により市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす団体または個人、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）である場合、または資金提供等を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていた場合
（5）日本国外に居住されている場合
（6）その他、当社が本サービスの利用を停止する相応の事由があると判断した場合
7．　本サービス利用の利用時間・利用環境等の条件については、当社が別途定めるものとします。

第４条 (ユーザーの義務及び責任)
1. ユーザーは、本サービスの利用に際して登録した自己に関するすべての個人情報（以下「登録情報」といいます）を自らの責任において厳重に管理しなければなりません。当社は、当該登録情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該登録を行った者によりなされたものとみなします。
2. ユーザーは、本サービスを利用して自らが行った一切の行為とその結果について、すべての責任を負うものとします。ユーザーは、本サービスを利用したことに起因して、当社に直接的または間接的に何らかの損害または費用（弁護士費用を含みます）を発生させた場合、当社の請求に従ってただちにこれを賠償するものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用に関して第三者から問い合わせもしくはクレームを受けた場合または第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任と費用をもって処理および解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
4. ユーザーは、登録情報の不備等により当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることに同意するものとし、生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第５条 (サービスの利用停止)
当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく当該ユーザーについて本サービスの利用を停止します。この場合、当該ユーザーと当社とのサービス利用契約は解除されたものとみなします。
（1）ユーザーが本サービス利用条件を満たさなくなった場合
（2）登録情報の不備等、ユーザーの責めに帰すべき事由によって、当社において
ユーザーの所在が不明となった場合
（3）その他、ユーザーが本規約に違反した場合等、当社が本サービスの利用を停止
する相応の事由があると判断した場合
（4）ユーザーが反社会的勢力に該当する場合

第６条 (サービスの変更・終了等)
1. 当社は、本サービスの内容を事前に通知することなく変更することがあります。
2. 当社は、金融情勢その他諸般の状況の変化等により本サービスを終了することがあります。

第７条 (登録情報の利用目的等)
1. 当社は、ユーザーの登録情報を取得するものとし、その利用目的は次に定める通りとします。
（1）本サービスに関するご連絡・コンサルティング・お問い合わせへの対応
（2）本サービスの提供および継続・維持管理
（3）銀行代理業に関する業務の媒介、および所属銀行の各種商品・サービスの対面・郵送・電子メールでのご案内・提供・維持管理
（4）生命保険業および登録金融機関業に関する業務の各種商品・サービスの対面・郵送・電子メールでのご案内・提供・維持管理
（5）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
（6）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
（7）その他前各号に関連・付随する業務お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことがあります。

【関連会社（グループ会社）】
•https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/info/group_list/domestic.html
•https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/info/group.html

【提携会社】
•損害保険ジャパン株式会社
•アフラック（アフラック生命保険株式会社）
◇各種商品・サービスの一覧はこちら

2. 当社は、前項に定める登録情報（個人情報を含む。）を、関連会社（グループ会社）および提携会社との間で、個人情報保護法に基づき共同利用をさせていただくことがあります。
https://www.dai-ichi-life.co.jp/personal_date/kyoudou.html
＊関連会社（グループ会社）の個人情報の共同利用目的は上部リンク参照
3. その他、個人情報の取扱方針につきましては、当社プライバシーポリシーをご覧ください。

第８条（非公開金融情報および非公開保険情報の利用目的等）
1. 当社は、当社が提供するサービスを通じて知り得たユーザーの非公開金融情報（預金・為替・融資・その他の金融取引、資産に関する公表されていない情報等）および非公開保険情報（保険種類、契約内容、家族構成、資産に関する公表されていない情報、保険募集に必要な情報等）を前条に定める利用目的等に従い、利用させていただくことがあります。
2. 本規約に同意した場合は、ユーザーからの上記の個人情報、非公開金融情報、非公開保険情報の利用停止のお申し出がない限り、当社はユーザーの同意が有効に続いているものとして取り扱います。
3. 上記のユーザーに関する情報利用の停止（同意の撤回）をご希望されるユーザーは、当社のお問い合わせ窓口（shisanplus@sp.daiichilife.com）まで、件名に資産形成無料オンライン相談サービス利用規約同意撤回、本文に氏名（漢字、カタカナ）、電話番号をご入力いただき送信ください。なお、法令に基づく保有義務等がある情報については、利用停止の対象外となる場合があります。

第９条 (禁止事項)
1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、次のいずれかに該当するまたはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
（1）法令に違反する行為
（2）当社または第三者の特許権、著作権、商標権、パブリシティ権等の知的財産権、肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
（3）第三者の個人情報を不正に収集、開示または提供する行為
（4）第三者の個人情報を登録する等、本サービスの利用にあたり虚偽の申告または届出を行う行為等、第三者へのなりすまし行為
（5）不正アクセスや第三者の登録情報等本規約等で定められた方法以外によって本サービスを利用する行為
（6）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用する等、本サービスの提供・運営に用いられるネットワーク・システムを妨害する行為等、本サービスの正常・円滑な提供・運営を妨害または阻害する行為
（7）物品販売、交換、宣伝、広告活動等の営利目的の行為（当社の認めたものを除きます）、署名集め、ねずみ講、マルチ商法または連鎖販売取引等の勧誘、宗教、政治、思想等の活動またはそれらを行う団体への勧誘、異性との出会いや交際を目的とする行為への誘導、法人または個人に対する誹謗中傷または嫌がらせ行為等、本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（8）公の秩序または善良の風俗を害する行為
（9）反社会的勢力への利益供与その他の協力行為
（10）前号までに該当する行為を誘発、援助または助長する行為
（11）その他、上記に類する行為
2. 当社は、本サービス利用において禁止される行為を、本規約に追加で定める場合があります。その場合、当社は、本規約上に追加の禁止事項を掲示します。ユーザーは本規約を確認の上、追加の禁止事項も遵守しなければなりません。

第10条 (免責事項)
本サービスの停止・中断、本サービスの変更・終了等本規約および本規約に基づく取り扱い、または、本サービスの利用または本サービスに掲載された情報の利用または利用できなかったことよりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第11条 (本規約の有効性)
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効となる場合であっても、本規約のその他の規定は有効とします。また、本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第12条 (権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、ユーザーとしての地位および当該地位に基づく権利義務を、当社があらかじめ同意した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

第13条 (規約の改定等)
１. 当社は、当社所定の手続に則り、本規約を改定または廃止することがあります。この場合、改定日以降は改定後の規約を適用し、廃止日以降は本規約の適用を終了するものとします。本規約の改定または廃止により利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
２. 本規約の改定および廃止については、当社のインターネットホームページ等において告知します。
３. 本規約に特に定めのない事項については、当社が別に定める規定等に従うものとします。なお、本サービスについて、本規約と、当社が別に定める規定等の内容が異なる場合には、別段の定めがある場合を除き、本規約が優先されるものとします。

第14条 (準拠法・管轄)
１. 本規約の準拠法は、日本法とします。
２. 本サービスに関して、訴訟提起の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則
2026年１月5日から適用します